2020年9月16日-17日に開催された「Public Affairs Summit 2020」（主催：一般社団法人 パブリックアフェアーズジャパン）より、Session3：「国際ルールメイキング最先端」のパネルディスカッションの様子をお届けします。
国際ビジネスの現場は、国際企業ロビイストたちの凌ぎの削り合い——。世界の政治を動かすワシントンDCで、先端規制の震源地ブリュッセルで、国際機関が集まるジュネーブで、企業ロビイストたちは日々、政府関係者やNGO、業界団体とデータを交換し、議論を繰り広げています。
そのような中で、日本企業の国際渉外業務の担当者は、どのような活動をしているのか。目まぐるしく変わる国際社会において、今後の重要な国際渉外業務の環境変化やトレンドはどのようなものがあるのか。
日本企業は「モノ作りは強いがルール作りは弱い」「国際ロビーや国際コミュニケーション力が弱い」と言われることもありますが、実際はどうなのでしょうか。日本政府との連携の在り方から国際世論への向き合い方、組織編成から人材育成まで、日本企業の国際パブリックアフェアーズへの期待と課題について、横断的に議論しました。
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登壇者
- 永井 昌代氏（APCO Worldwide合同会社 マネージング・ディレクター）
- 國分 俊史氏（多摩大学大学院 教授／ルール形成戦略研究所所長）
- 山越 厚志氏（前経団連北米事務所長）
- 佐藤 元彦氏（楽天株式会社 渉外室 シニアマネージャー）
【セッション／登壇者のみなさまの詳細情報】
https://pajapan.or.jp/pasummit2020/schedule/session-3/
【全文DL】「国際ルールメイキング最先端」目次
当日のセッションでディスカッションされた内容について、以下より全文書き起こし記事をダウンロードすることができます。
国際パブリックアフェアーズの実務とは
- 経済安全保障におけるルール形成に関与
- 世界40都市にオフィスを持つエージェンシーで企業をサポート
- 長年にわたりワシントンDCにて活動
- 企業や民間団体は、積極的にルールメイキングに関与すべき
- 政策形成における、日本企業の関与の仕方とは
- GDPRをきっかけに、欧州委員会と関わることに
- ブリュッセルのロビイングコミュニティで活動を展開
- 団体と個社ごとの動きを効果的に使い分ける
グローバルな社会課題に関するルール形成について
- ルール形成の場における日本企業の関与と女性参画
- 専門性を追求すると同時に、多様性あるチーム作りを
国際パブリックアフェアーズを取り巻く課題
- 国際パブリックアフェアーズを担う人材をどう育てる？
- 構想力を武器にした、攻めのパブリックアフェアーズが必要
- 世界に目を向け、多様な価値を受け入れることが重要
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