2020年9月16日-17日に開催された「Public Affairs Summit 2020」（主催：一般社団法人 パブリックアフェアーズジャパン）より、Session2：「2020-2050の政治を考える／21世紀型民主主義と企業ロビーの果たす理想的な役割」のパネルディスカッションの様子をお届けします。
民主主義はその時代の政治を反映し、政治はその時代の産業構造・社会構造を反映しています。右肩上がりの経済のパイの分け合いを前提とした、20世紀型の陳情民主主義が時代遅れだとするならば、2020年より未来の日本には、どのような産業・社会構造が実現し、それはどのような政治力学を生み出すのでしょうか。産業プレーヤーの交代を促す「Society5.0」や、社会価値を優先させる新しい資本主義は、企業と政治の関係も変えていくのでしょうか。
20世紀型政治の主役だった利益団体・圧力団体の存在感低下による空白は、誰が埋めるのか。意識が高いミレニアル世代の台頭は民主主義プロセスの革新をもたらすのか。情報空間のデジタル化がもたらすのはSNSによる衆愚政治か、ITプラットフォームが民意を的確に集約するデジタル民主主義か——そしてこれらのすべての変化は、パブリックアフェアーズにとって何を意味するのか、議論します。
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登壇者
- 宇野 常寛氏（批評誌『PLANETS』編集長）
- 鈴木 崇弘氏（城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科長・特任教授）
- 西田 亮介氏（東京工業大学リーダーシップ教育院／リベラルアーツ研究教育院／環境・社会理工学院准教授）
- 向山 淳氏（アジア・パシフィック・イニシアティブ主任研究員）
- 水野 祐氏（弁護士／シティライツ法律事務所）
【セッション／登壇者のみなさまの詳細情報】
https://pajapan.or.jp/pasummit2020/schedule/session-2/
【全文DL】「2020-2050の政治を考える／21世紀型民主主義と企業ロビーの果たす理想的な役割」目次
当日のセッションでディスカッションされた内容について、以下より全文書き起こし記事をダウンロードすることができます。
パブリックアフェアーズは、新しい民主主義に寄与できるか？
- 世界的に進んでいる、デジタル専制的な動きに注目（鈴木氏）
- パブリックアフェーアズは手法。民主主義とは無関係ではないか（西田氏）
- 霞ヶ関以外の人たちが、政策に関与できる道を模索（向山氏）
- 多角的に、ボトムアップ型意思決定のメカニズムや可能性を議論したい（宇野氏）
日本の民主主義の現状とパブリックアフェアーズ
- インナーサークルに閉じず、外に開かれた政策形成につながるのではないか
- 現状の政治的な硬直が解かれない限り、民主主義は改善しない
- パブリックアフェアーズは、声をあげられる人の裾野を広げるか
日本の政治を取り巻く状況
- 交渉のカードが自民党一択のうちは、状況改善が難しい
- 業界団体・利益団体の力は本当に弱まっているのか？
民主主義が直面する課題と、その解決策とは
- 手を入れるべきは、圧倒的なプレイヤー不足の状況改善から
- 今なぜこの状況が生まれているか？ 歴史意識が抜け落ちている
- 政党に対する支持と、政治家個人との関係性は異なる
- 経済合理性で政治家を動かす方法も考える必要がある
- パブリックアフェアーズという“回路”を、これからどう使っていくか
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