本記事は、2021年10月に行われた「第49回衆議院議員総選挙」を題材にパブリックアフェアーズの観点から「目の付け所」と「やるべきこと」について解説いたします。
（前編はこちら）
目の付け所：選挙と大物政治家の人事
ここまで、中堅政治家や行政の話ばかりしてきましたが、これは先述のように、ベンチャー企業や普通のNPOにとっては、いきなり大物政治家にアクセスして話をじっくり聞いてもらうことは、なかなか現実には難しいからです。
とはいいつつ、PA担当者にとって、重鎮や大物政治家の選挙や人事は、やはり関心が高いものです。これは「なぜ政局が重要なのか」にも関わりますが、総選挙の勝ち具合・負け具合、またその結果としての党総裁（=総理大臣）や党三役（幹事長・政務調査会長・総務会長）や官房長官、閣僚といった重要ポストの行方、派閥間の力関係の推移、を読み解くことによって、二つのことが分かるからです。それは、①国の政策の大きな方向性、と➁政権の権力基盤の安定性すなわち実行力、です。
まず、①国の政策の大きな方向性、について。選挙の効用の一つは、よく「国民の信を問う」という言い方がされますが、公約や争点が、選挙を挟むことによって、よりクリアになる、ということがあります。選挙には争点があり、それを中心に、政策の大きなフレームワークが変わります。
それがどこまで変わるかは、選挙結果だけでなく、選挙前後の社会経済の状況と、支持率の推移がポイントとなります。今回の選挙についていうと、自民党のコロナ対策と、岸田総理が新たに掲げる分配重視の政策（「新しい資本主義」）が、意外と国民の受けがよかったということが言えるでしょう。岸田政権は、安倍元総理の「新自由主義」とは違った、独自路線を歩む芽が少し出たかもしれません。一方、新自由主義の見直しですので、規制緩和は、デジタル庁周り以外は、意外と進まない部分が出てくるかもしれません。ヘルスケアや教育などの規制産業は、逆に賃上げなど底上げされる可能性があるので、逆の意味で要ウォッチになります。
次に、②政権の権力基盤の安定性と、そこからくる実行力について。権力基盤が安定しているということは、反対派から邪魔をされにくいということなので、政策に実行力が付きます。今回の選挙で、野党が大敗し、岸田総裁の元での自民党が善戦したということは、岸田政権の権力基盤が選挙前より強まったということです。その分、上のような政策の方向性が強化されますが、ここに、人事の視点を入れると、不安要素が垣間見れなくもありません。たとえば、岸田総理は、他派閥と本当に永続的で強固な協力関係を築けているのか、今回の選挙を経てどれだけ党内基盤を固められたのか、甘利幹事長の辞任に伴う茂木幹事長の就任で、党内はこのまままとまるか…。などなど。
大辞泉によれば、「政局」とは「政党内・政党間の勢力争い。特に、与党内での主導権争い」という意味です。足の引っ張り合いばかりやっているように見えるかもしれませんが、誰が「主導権」を取るかが、政策の九割を決めます。PA担当者は、政局に敏感でいることが大切です。
目の付け所：野党の人事・国会の人事
今回の選挙では、野党の結果も、大きく話題になりました。期待を大きく裏切る結果となった立憲民主党、維新の躍進と国民民主党の善戦。野党共闘が正しい戦略だったのかどうかも、今後の二大政党制の可否という大きなテーマの中では、重要な視点です。ただし、日々のパブリックアフェアーズ業務の中では、一部の人権問題など、特に野党が積極的な姿勢を取っている政策に関わったり、労組など野党が支持基盤とする組織と関わらない限り、残念ながら野党との関係構築は、優先順位が低くならざるをえません。理由は、議院内閣制のもとでは、内閣を構成する与党でないとなかなか政策実現に結びつきにくいこと、また、野党案件であるという理由で与党が忌避する可能性があるので、気をつけなくてはいけないためです。
野党の中でも、特定分野については与党議員以上に詳しい人や、与党の人脈も巻き込みながら超党派でうねりをつくれるような実力者もいますので、野党については、自民党以上に、人物本位でお付き合いしておくことが重要です。さらに、特定案件の実現のためには野党よりも与党の方が力があるということと、大きな視点から、日本に健全な二大政党制のために健全な野党勢力を育てるべき、という議論は、分けて考えた方がいいでしょう。
なお、「国会の人事」というものもあります。衆議院文部科学委員会、衆議院経済産業委員会、といった、委員会のメンバーに与野党の誰が付くか、ということです。これも、関心ある政策分野を扱う委員会の名簿は把握しておくことは必要ですが、国会はどちらかというと、党や官邸・霞が関が描いた素案を審議する「出口」の部分ですので、それよりも「入口」である党の部会や議員連盟の名簿の方が、ロビイングの意味では力を持ちます。（なお、「国権の最高機関」（憲法第41条）たる国会が単なる「出口」であっていいのか、という問題はありますが、それは別のもっと大きな次元の課題です）。
関係は「事前に作っておくこと」が大事
さて、政治家との関係は、「事前」に作っておくことが大事です。せっかく重要な役職に有望な政治家が就いても、その人と相談できるルートや方法がなければ、意味がありません。「せっかく有望な政治家がよい役職についた、この人なら、自分たちが提唱する政策が前に進む」、と思っても、そこで初めてアポをとりに行くのでは、その人の周りには、選挙前から応援していた企業や団体が、すでにいっぱい来ていて埋もれてしまうでしょう。
やはり、そういった有望な政治家には、選挙のずっと前（できれば年単位前）から、「この人は政策の関心が近いし、見識も高いので、将来必ず芽が出て、味方になってくれるはず」と応援しつづけることが必要です。だからこそ、どんなに「政策が重要」といっても、最後は「人で決まる」部分があるというのが現実なので、ふだんからの選挙区の情勢を含めた選挙の行方、そして選挙前後の政局というものが、どうしても重要にならざるを得ないのです。
関係をつなぐための「お作法」：PAは人間関係
さて、上のような平時からの関係構築の具体的な仕方については、また別に稿を譲るとして、選挙後のような人事の節目は、その平時に構築した関係を確認・強化するためのよい機会です。
お付き合いのある先生が当選したり、ポストについたりした場合は、儀礼として、祝電や胡蝶蘭を送り、後日事務所にお祝いの挨拶に行くようにしましょう。そのような機会は、当選・官邸人事（政務三役など含む）・党人事、の三回あります。党人事については、部会長以上に就任した場合にそのような贈答をするのが一般的です。副部会長就任で送るのは稀なので、お付き合いのある若手の先生などが副部会長に就任した時に送ると、逆に印象に残るので、覚えてもらいやすいかもしれません。少なくとも、事務所は、祝電や胡蝶蘭を送ってきた会社や団体のリストは必ず作っているはずなので、つまらない形式的なことと言わずに、礼を尽くしておくのがベストです。
もちろん、このような形式的な儀礼だけでPAが成り立つ訳ではありません。普段から、その議員に役に立つ、または関心のある政策分野について、知見やネットワーク、活躍の機会の提供などで貢献できていることが前提です。そしてその貢献が、単なる金集め・票集めの視点だけでなく、社会を前進させるための本質的な貢献でないと意味がありません。PAの本質と儀礼の両方をきちんと押さえて、政策づくりに役立つ関係構築を行っていきましょう。
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制作：PublicAffairsJP編集部
